国際的な働きかけの意義と価値

規制当局、監督官、NGOを含めた市民社会、メディアなど外部の影響が国内外で拡大している今、協同組合/相互扶助の保険組織も、このような影響から生じる問題への対応を求められています。わたしたちの将来は、これら外部組織・機関の動きに大きく左右される可能性があることを忘れてはなりません。 ICMIFは協同組合/相互扶助の保険組織を代表する組織として、わたしたちが社会経済的に重要な位置を占めていることを理解してもらい、わたしたちの利益が無視されるような事態を防ぐために、会員団体の協力を得ながら、多くの外部組織・機関に対する働きかけを行っています。 なかでも、以下に挙げるような、協同組合/相互扶助の保険組織の将来を左右する影響力を持つと思われる国際的な組織・機関と関係を構築し、積極的な活動を行っています。  

  • 国連と世界銀行  
  • 保険開発フォーラム(IDF)‐ICMIFは創設メンバーで、最高意思決定機関に会員団体の代表者2名が、執行機関に1名が参加している  
  • G20ビジネスサミット(B20)‐ICMIFと会員団体の代表7名が、G20に対して政策提言を行う3つの作業部会に参加している  
  • 保険監督者国際機構(IAIS)‐ICMIFは「協同組合/相互扶助組織/その他地域社会組織の規制監督に関する適用文書」草案委員会の委員を務めている  
  • 経済協力開発機構(OECD)  
  • 金融安定理事会(FSB)

ラテンアメリカでは、保険監督者国際機構(IAIS)の地域機関であるASSALが、ICMIFを参加パートナーとして認めています。

ヨーロッパでは、欧州連合(EU)の専門機関である欧州保険・企業年金監督局(EIOPA)で、5大関係者(ステークホルダー)の一つに位置付けられており、協同組合/相互扶助の保険組織を代表する立場で発言しています。また、EIOPAの保険・再保険ステークホルダーグループ、欧州保険協会の戦略委員会、社会的経済の推進団体「ソーシャルエコノミー・ヨーロッパ」でも、協同組合/相互扶助の保険組織と社会的経済を代表する公式メンバーとして活動しています。欧州委員会と欧州議会では、協同組合/相互扶助の保険組織を代表する連合体としての地位を確立し、関係を構築しています。

各国機関や閣僚レベルを含む個人とも、広範なネットワークを築いています。 規制当局や監督官に、協同組合/相互扶助の保険組織に対する理解を深めてもらうための資料として、「グローバル・マニフェスト」と「相互扶助の理念に基づいた保険を理解するための実践ガイドブック」を作成しています。作成にあたっては、会員団体の意見を広く求めました。