ICMIFの歴史

1922年、国際協同組合同盟(ICA)は協同組合保険の協力促進を目的として専門機関(保険委員会)を発足させました。これがICMIFの起源です。その後のICMIFの歩みの中で、大きな転機が訪れたのは1972年のことです。

この年、ICMIFは独自の事務局を設置し、同時に独立した機関となりました。1992年には運営の戦略的見直しが行われ、その結果、会員のニーズ変化に密接に対応し、事業関連サービスの提供に重点を置いた体制へと変革を遂げました。

2005年にショーン・ターバックが事務局長に就任すると、会員向けサービス実施に関する6大戦略が打ち出され、それに基づいた活動内容の見直しが行われました。

1922年の設立当時はたった5団体の集まりだったICMIFは、事務局組織が改変され現行体制となった後の1993年には、45カ国75団体が加盟する規模に発展しました。

近年は新しく加盟する団体の数が増え、2014年現在、会員数は220を突破しました。地域別構成は、ヨーロッパが3分の1、南北アメリカを合わせて3分の1、アジア・オセアニア、アフリカ、中東を合わせて3分の1の割合となっています。

会員団体には、協同組合や相互扶助組織の集合体である機関も含まれています。これら機関内の事業者を個別に数えると、ICMIFに加盟している協同組合/相互扶助の保険組織は600以上にのぼります。会員団体の総資産を合わせると1兆5,000億USドルに達し、世界70カ国以上で、25万人以上の雇用を生み出しています。世界の保険市場では、保険料収入ベースで5.5%の占有率を有しています(以上、2012年のデータ)。

ICMIFに加盟する国レベルの業界団体には、合わせて2,200の協同組合/相互扶助の保険組織が所属しています。これら、ICMIFに間接的に加盟するとみなされる団体の保険料収入も合わせると、ICMIFの規模は、世界の保険市場の11%以上に達します。このようにICMIFは、世界の協同組合/相互扶助の保険組織の代弁者と称するにふさわしい機関です。

ICMIFでは、株式会社などの形態を取る保険会社でも、協同組合や労働組合など人的組織が過半数以上の株式を保有している場合は、加盟資格があると考えています。とくに、協同組合/相互扶助の保険組織に関する法律が整備されていないため協同組合や相互扶助の組織を設立できない国があることを考慮し、純粋な法的形態ではなく、契約者の利益のために事業を行っているかどうか、相互扶助や協同組合の理念に基づいて事業を行っているかどうか、という点を重視しています。

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