世界保険市場で協同組合/相互扶助の保険組織が前年並みの占有率を維持

国際協同組合保険連合(ICMIF、本部イギリス)がこのほど発表したビジュアルレポートによると、2015年の世界保険市場で協同組合/相互扶助の保険組織が占める割合は27%であったことが明らかになりました。

この市場占有率は前年と同程度ですが、金融危機以前(2007年)の23.7%と比べると依然として高い水準を維持しています。

2015年は多くの国でドル高基調が続いた影響により、世界の総保険料収入はマイナス成長に終わりました。協同組合/相互扶助の保険組織分野でも、保険料収入合計は1兆2,000億USドルで前年比5%減となりました。しかし、2007年を基準とした保険料収入成長率は21%で、世界保険市場全体の8%を大きく引き離しています。

協同組合/相互扶助の保険組織は、社会経済的にも影響力が増大しています。世界6大陸にまたがる90以上の国で事業を行い、組合員(保険契約者)の数は、3年前(2012年)の8億8,000万人と比べると約10%増加し、9億6,000万人を超えました。世界全体では、111万人以上が協同組合/相互扶助の保険組織で働いています。

このような結果に対して、ICMIF事務局長のショーン・ターバック氏は次のようなコメントを発表しました。「2015年、世界の協同組合/相互扶助の保険組織は、組合員(保険契約者)と職員数の増加や進出地域の拡大といった力強さを示しましたが、ドル高を背景に保険料収入と市場占有率が伸び悩みました。地域レベルで見ると、ヨーロッパと北米では市場に占める割合が高い水準で推移しており、アフリカとラテンアメリカでも影響力が拡大しています。」

ICMIFは毎年、世界の協同組合/相互扶助の保険組織の業績と規模に関する調査を実施し、その結果をまとめたミューチュアル・マーケットシェア レポートを発表しています。2015年データをもとにした同レポート最新版は、2017年春ごろに発表の予定です。

このビジュアルレポートは、ミューチュアル・マーケットシェア2015年版の発表を前に、主要部分を抜粋して見やすくまとめたものです。なお、データは一部暫定値を使用しています。

注:ICMIFでは調査を進めるにあたり、どこまでを調査対象とするべきかという問題に関して多くの国で議論の余地が残されているなか、個々の国の事情による対応を行わず、客観的資料としてシグマレポート(スイス再保険発行)を基本データとして活用しました。そのため、シグマレポートに含まれる日本の相互会社も調査対象として含まれています。